李小年
上海对外贸易大学国际经济法硕士, 日本九州大学国际商法法学博士, （罗马）国际统一私法协会访问研究员，加拿大英属哥伦比亚大学运输法客座教授。中国海商法协会会员，上海律师协会海商法海事法专业研究委员会委员，上海社会科学院法学研究所副研究员，海商法海洋法研究中心主任。
李律师执业七年，有丰富的非诉和诉讼经验。先后担任过大型房产公司浦房集团下属成浦房地产有限公司，深交所上市公司大亚股份的法律顾问，世博会项目法律顾问，日本GK设计公司，日本三菱物流等等企业法律顾问。曾成功代理上海某油脂公司提单纠纷案，上海某大投资与山东果汁企业的投资纠纷案,清算案，成功代理上海玫瑰婚典短信商标侵权案，澳大利亚Preston公司技术合同转让项目、专利侵权纠纷案、港商商铺投资纠纷案以及其他国际贸易投资争端案等。参与数起公司并购，重组，清算等法律实务，尤其擅长国际贸易和投资以及海商海事，涉外知识产权等业务。
李律师英日文流利，出版了有关WTO争端解决机制方面的书籍四部并发表有关国际贸易和航运法律方面的论文若干，其中《WTO法律规则与争端解决机制》，《WTO工业品贸易争端案例》曾再版两次。2007年1月在Uniform Law Review 发表一篇关于运输单证的论文，2007年9月出版英文专著《运输单证最新立法与实践》。曾应邀为各大企业，院校，法院，上海律师协会等进行WTO专题讲座，并担任上海WTO事务咨询中心50/100工程培训讲师, 此外还多次参加上海海事法院疑难案件咨询会。2002年-2005年在日本九州大学留学三年，专攻海上货物运输新单证的统一法研究，用英文完成法学博士论文一部及英文论文若干，熟悉英美和北欧的相关法律。

工作和学习简历
1986-1990 安徽大学外语系 英美文学专业，学士
1990-1996 安徽大学外语系 英美文学专业，讲师
1996-2000 上海外贸学院 国际经济法专业，硕士
1998年-1999年 上海华益律师事务所 律师 （房地产，公司法律实务，国际贸易，金融和投资，海事海商纠纷等）
1999年-2000年 浦房集团法律顾问，负责公司所有合同审查及相关法律事务等
2000年-2002年 大亚集团法律顾问，处理项目投资纠纷，兼并收购，境外投资，企业清算，劳动人事纠纷，子公司注册和合同管理，证券投资业务，子公司上市准备等（类似于投资银行业务）
2002-2005 日本九州大学国际经济法专业， 博士（从事国际商法，海商法研究）
2006．4-6 国际统一私法学会，意大利罗马，访问研究员 （国际货物运输统一法研究）
2006年10月 加拿大英属哥伦比亚大学 （运输法客座教授 ）

1990年7月に 安徽大学外国語学院英語専攻として卒業しました。
1990年7月から1996年7月まで　安徽大学外国語学院に英語講師として執務しました。
1996年9月から2000年3月まで　上海対外貿易大学法学院に　修士研究生として国際経済法を勉強しました、2000年3月に，修士号を取得しました｡
1998年10月に中国全国司法試験を受けて､合格した､1999年7月に､中国弁護士資格を取得しました。
2002年9月から日本国際事業協力機構の長期研修員として日本の福岡に留学しました。九州大学に法学研究院博士研究生として国際経済法を勉強しました。2005年11月博士号を取得しました｡
1998年７月から1999年7月までに　上海永利法律事務所で研修しました。
2000年5月から2002年9月まで　上海華益法律事務所渉外弁護士、海外部責任者。
2006年11月から上海市弁護士 委員会委員。

業務分野：

1. 中国進出に関する各種法的相談､進出意向書・合弁契約書､定款等進出に必要な各種法律文書の（中､日語で作成）に関するサポート､関係官公署への手続に関するサポート及び中国側関係者との交渉に関するサポート．
2. 投資実務について
3. 出資金の未払情況に関する対策。
4. 現物（土地･建物･設備･無形資産）による出資行為に関連するトラブルと実務。
5. 国内再投資（分公司の設立∕新規企業への投資）に関連する実務
6. 減資に関連する実務。
7. 営業範囲の拡大。
8. 新規事業構想に関連する相談。
9. 企業運営関する各種法的問題､雇用問題､債権回収､各種類的紛争の解決に関するサポート。
10. 労務について
11. 労働契約と就業規則の審査及び作成すること。
12. 賃金体系、社会保険制度、福祉対策、工会対策の実務
13. 従業員による各種の不正行為（商業秘密の漏洩、公金横領等）の対策等の実務
14. 労務トラブルの解決ために仲裁、訴訟を担当すること。
15. 企業買収と持ち株の譲渡､解散及び清算等に関するサポート。
16. 民事､刑事､行政訴訟代理。
17. 各種法律行為に関わる弁護士意見書。
18. 企業､個人の法律顧問。
19. 不動産に関わる法律業務：

(1)不動産の所有権及び抵当権状況の調査すること。
(2)売買契約の作成及び審査すること。
(3)事務所の賃貸契約に関連するトラブルと実務。
(4)現地日系企業工場の建築契約の審査及び作成すること。
(5)トラブルの解決（仲裁及び訴訟）
10、現地拠点のリストラクチュアリング、撤退（解散及び清算）及び企業合併・買収(M&A)等に関するサポート。
11、知的財産権。
(1)著作権、特許権、商標権に関する各種契約書の作成および助言、交渉。
(2)不正競争防止法に関する法律業務。
著作権、特許権、実用新案権、意匠権および商標権等の侵害に対する保全、並びに権利侵害者に対する民事上の訴訟手続および刑事告訴手続。
12、国際貿易や海上運送や海上保險紛争の解決（仲裁及び訴訟を担当すること）。